2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。もっとも、物価の前年比は、一時的な下押し要因を除けば小幅のプラスで推移しています。先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。もっとも、物価の前年比は、一時的な下押し要因を除けば小幅のプラスで推移しています。先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
また、ローカル５Ｇというものが御答弁の中でありましたけれども、これ、ローカル５Ｇが進展することによって、例えば今まで携帯電話事業者が全てその通信の部分を、まあ全てではないですけれども多くを握るところがあったわけでありますけれども、ローカル５Ｇが活用されていけば、携帯電話通信事業者以外の方々もそういう通信のいわゆるコアな部分を占めることができるという形でございまして、そうなりますと、これは携帯電話の料金
○岡島委員 二次業務無線局というのは、携帯電話通信業者などに代表されるということでありました。 そうすると、このシステムを構築したり運用していく上では予算がかかるわけですね、予算が。そういった中では、これにはやはり電波利用料というのは、このダイナミック周波数のシステム構築において電波利用料というものは充てられるんでしょうか。充てられちゃいけないと言っているわけじゃないんですよ。
そこで、携帯電話、通信が災害時でも使えるような体制を整えるべきと考えますが、今後どのような対策を講じていくのか、高市大臣、よろしくお願いします。
このソフトバンクは、膨大な携帯電話通信料、ペイペイですよね、あと関連会社のヤフーの検索サービス、ネット通販、あと位置情報、ヤフーのですね、膨大なデータ、個人情報、これをスコアリングするわけですけれども、それに更にみずほ銀行の膨大な銀行口座情報が加わることになるわけでありますね。
総務省の家計調査によると、各世帯の移動電話通信料の支出は、十年前に比べて約一・四倍、また、国際比較を見ても、欧米諸国に比べて高どまりしているという状況にあります。 菅官房長官は、昨年八月以降、携帯電話料金について四割程度下げられる余地があり、そのためには競争がしっかりと働く仕組みづくりが重要と発言されています。
前に、私、部隊間通信の話を聞いたときに、アメリカ軍の通信、普通の携帯のような電話通信らしいんですが、一秒間に何百回も周波数が変わるということで、普通に話ししていても、まず盗聴はできないと。こういうものを自衛隊は装備しておりますかと聞いたら、いえ、全く装備しておりませんと。
それでは、次の質問は全然またかわりますけれども、携帯電話、通信事業について、これは小林政務官に前回も、四月五日の総務委員会で御質問しましたが、そのときは、実は、楽天が携帯電話に参入する前の日だったんですね。開設計画の認定の前日だったので、余り踏み込んだ答えはいただけなかったと思うので、改めて質問したいと思います。
黄色のマーカーのところですが、移動電話通信料九千八百六十七円にインターネット通信料二千百九十九円を加えた金額は一万二千六十五円となっております。ＩｏＴ社会という意味では、最も速度が速い、スタンダードになるべき光ファイバーを契約したとすると、月額利用料が最安値でも五千百円になりますので、移動電話通信料と合わせますと一万四千九百六十七円、ほぼ一・五万円ということになります。
最後に、不法電波監視と携帯電話通信機能抑止について少し伺いたいと思います。 先ほどは捜査の観点から取り上げたＧＰＳですが、近年その性能はどんどん上がり、今までは範囲が広い位置情報しか特定できませんでしたけれども、今ＧＰＳで追尾すればその誤差は数メートルとも言われています。 一方で、外国波を含め様々な電波を発射して重要無線通信を妨害する事例も増えています。
○高市国務大臣 現在、大手携帯電話事業者の三グループで、従来より障害者向けに基本料やテレビ電話通信料の割引を行っていただいています。 今委員が御紹介いただいたのは、最近のアプリで「こえとら」というのがございます。これは、総務省所管のＮＩＣＴが開発した技術を活用して、主要電気通信事業者の協賛によって無料で提供されているアプリでございます。
○高市国務大臣 先ほど吉川委員もお触れになりましたけれども、移動電話通信料の負担は、家計調査によると増加傾向が続いております。そして、主な要因は、おっしゃったとおり、携帯電話の世帯当たり保有台数が増加していることと、従来のフィーチャーフォンと比べて料金が高いスマートフォンの普及が急速に拡大していることだと考えられます。
家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における消費支出に占める移動電話通信料の負担の割合でございますけれども、二〇一六年は四・四％となっております。二〇〇六年の二・八％から一・六％増加しております。 この主な原因でございますけれども、まず、携帯電話の世帯当たりの保有台数が増加したというのがございます。
総務省の家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯の携帯電話料金、移動電話通信料は二〇一六年に年間十六万五千円に上っております。これを二〇〇六年と比較しますと、この十年間で約五万六千円増えているという現状でございます。これにインターネットの接続料などを加えますと、家計の負担は年間十九万七千円余りになってございます。
事実、総務省の調査でも、二〇一五年の家計の電話通信料は十年前と比べて三割増えておりまして、携帯料金等の負担軽減は家計にとって極めて重要だと考えております。 まず、その携帯料金の引下げですけれども、それを引き下げるには、大手携帯事業者三社と大手三社から回線を借りてサービスを提供するＭＶＮＯ、いわゆる格安スマホ各社との競争を促進する必要があると考えております。
水、食料、トイレ、電話、通信、おむつや生理用品等、人間が生きていく上で最低限必要となる物資等について、発災後一週間以内に、被災者が人間として生きていく最低限の物資等を確保することを国の指針として定めるべきではないでしょうか。今回の反省点も踏まえて、安倍総理の見解を伺います。 我が党がこの提言を行って三週間余りがたった現在でも、現地では、トイレさえまともに使えない場所があります。
密室の取り調べ室で検事から、あなたが当時の国会議員に証明書が発行されたことを報告する四分数十秒の電話通信記録があると言われ、それならば、記憶にはないが、きっと最初の依頼も自分がその議員から受け、村木さんへ対応をお願いしたのだろうと思い込んでしまったと。何度も何度も、交信記録があるのは本当か、本当なら見せてほしいと頼んだが、あると言うだけで、その検事は最後までそれを見せてくれなかったと。
その点をもう少し詳しく、この十年間に家計における電気通信費がどのように推移してきているのか、十年前と比べて、割合、そのうち移動電話通信料の内数もお伺いしたいと思います。
それから、固定電話通信料が九三となっております。
あたかも、ＮＴＴの通信回線を開放したら多くの電話・通信会社が参入してきたのと同じです。そして、競争効果で料金も下がった。そうした機会、チャンスさえ与えれば、地域分散型の電源開発や電力の地産地消も可能となり、それが雇用や所得を生み、地域の活性化にもつながります。